入居条件

介護施設の確認ポイント~入居条件

どんな施設にも「入居条件」が設けられており、これを満たす方しか入居することはできません。
せっかく気に入った施設があっても、入居希望者の方の介護度や収入と見合わなければ、施設側から入居を断られる場合もあります。

ここでは、そんな入居条件の主な項目についてご紹介していきます。

主な入居条件と施設ごとの違い

年齢

多くの施設では、入居に年齢制限が設けられています。
グループホームや特別養護老人ホームでは、原則65歳以上と決まっているほか、有料老人ホームでは、60歳や65歳と施設によってまちまちです。

また、民間の企業が運営している有料老人ホームでは、年齢制限は「原則」であるため、交渉次第で融通が効く場合もあります。人気のある施設でなかなか空きが出ない、といった場合は相談してみる価値があるのではないでしょうか。

要支援・要介護度

施設によっては、要介護度や要支援の上限や下限が決められているため、その施設に入れるかどうかの重要な分かれ目となってきます。

気をつけていただきたい点のひとつとして、入所当時は自立していたが、入居後に介護が必要になった場合です
そのままケアの体制を変えて、対応が可能な施設もありますが、すべての施設がそうであるとは限りません。
ケアが出来ない場合は、退去し別の介護度のあった施設を探さなければならないため、入居前に介護の可能性なども考慮しておくことが大切です。

また、認知症は要介護度に関わらず対応が難しい施設もあります。
更には、軽度の認知症は受け入れが可能でも、徘徊などの重い症状が見られるようになると、退去を求められる場合も考えられます。
このうような時の対処法も、事前に考えておくとよいでしょう。

医療行為への依存度

介護度が上がれば医療行為を必要とするケースも増えてきます。
医療ケアは命に関わる大切な項目なので、入居者の持病や過去の病歴などを確認し、しっかりとした対応が可能な施設を選ぶようにしましょう。

なお、必要とする医療行為の種類によっては、受け入れ可能な施設も少なくなってきますので、早い時期から施設を調べたり、見学などを行っておくことが大切です。

保証人や身元引受人の存在

介護施設も、支払いが発生するものなので、経済的な保証人が必要になってきます。
また、病気やトラブルがあった場合の連絡先や、お亡くなりになった場合に身辺整理や身柄引受けを行う、身元引受人も必要です。

しかし昨今では、親族と疎遠になっている方や、お子さんがいない方も多くなっており、保証人や身元引受人をたてられない方も増えています。
こういった方のために、代行サービスを紹介してくれる施設もありますので、事前に施設側に相談してみることも大切です。

収入

民間の有料老人ホームなどでは、支払いが可能な収入や資産があるのかを証明しなければいけない施設もあります。実際に途中で支払いが滞ってしまうと、退去が求められる可能性も高いので、入居者本人や家族の資産や収入に見合った施設を選ぶようにしましょう。

全く収入がない、という方でも年金や生活保護費だけで入居が可能な施設もありますので、地域の役所やインターネットなどを利用して、ご自身の状況を相談してみることも大切です。

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