介護にまつわるQ&A

「老後の介護施設のこと、いつかは決めないと」と思っていても、はじめての施設探しは 簡単でははないため、なかなか施設探しをスタートさせられていない。 という方も多いのではないではないでしょうか。

介護保険って何ですか?

社会全体で高齢者の暮らしを支えるための仕組みです。平成12年にスタートしました。 原則40歳以上の人は全員介護保険に加入し、毎月の保険料を収めなくてはなりません。 介護保険は、利用した介護サービスに対してその費用が支払われ、利用者は利用金額の 1割もしくは2割が自己負担(注1)となります。

注1:2015年8月より、介護保険を利用する高齢者本人おける年間の年金のみの収入が、 単身で280万円以上(合計所得額*で160万円以上)の人が2割負担となります。また、夫婦世帯の場合、世帯収入が346万円より少ない場合には1割負担となります。

*合計所得金額:収入から公的年金控除や給与所得控除、必要経費を控除した後で、 基礎控除や人的控除等の控除をする前の所得金額

介護保険を利用するにはどうしたらいいのですか?

介護保険を利用するためには、居住している市町村による「要介護(要支援)認定」を受ける必要があります。要介護認定を受けるためには、市区町村の介護担当窓口まで、要介護・要支援認定申請書と加入している介護保険の保険証を合わせて申請を行います。なお、要介護認定の申請から認定までは一ヶ月ほどの時間がかかりますので、注意が必要です。

介護保険を利用する条件は?

原則65歳以上で、居住している市町村による要介護(要支援)認定を受ける必要があります。また、介護保険料を納付していなくてはなりません。

介護保険料はどうやって収めるのですか?

原則40歳以上〜64歳までの方は、加入している医療保険(国民健康保険など)と合わせて給与から天引きされるかたちで介護保険料を収めます。納付先は、居住している地区の市区町村になります。65歳以上の高齢者は、支給される年金から差し引かれます。

介護保険料は何によって決められるのですか?

居住している市区町村によって決められた基準額をもとに、加入者の所得などの条件により算出されます。

65歳以上の人の介護保険料

段階 対象社 保険料率
第1 生活保護受給者等 市町村民税世帯非課税かつ老齢福祉年金受給者 基準額 × 0.5
第2 市町村民税世帯非課税等 年金収入80万円以下 基準額 × 0.5~0.75
第3 市町村民税世帯非課税等 年金収入80万円超 基準額 × 0.75
第4 市町村民税本人非課税者等 基準額 × 1
第5 市町村民税本人非課税等(被保険者本人の合計所得が200万円未満) 基準額 × 1.25
第6 市町村民税本人課税(被保険者本人の合計所得が200万円超) 基準額 × 1.5

出典 厚生労働省

介護保険で利用できるサービスは?

要介護1〜5と認定された方が利用できるサービス(介護給付)と、要支援1〜2と認定された方が利用できるサービス(予防給付)があります。介護サービスの利用に必要なケアプランの作成や、家事援助など自宅で受けることができるサービス、施設に出かけて行って日帰りで受けることのできるサービス(デイサービス)、施設などに短期間入所している人に対して生活に必要な介助や機能訓練などが受けられるサービスなどのほか、車いすなど福祉用具の利用にかかるサービスなどに利用することができます。

ケアプランって、何?

介護保険を利用してサービスを受けるには、要介護度や本人が必要とする介護に基づいて、必要となる介護サービスをまとめた介護サービス計画表(ケアプラン)を作成する必要があります。ケアプランの作成は、要介護1〜5と認定された方の場合は、介護支援専門員(ケアマネジャー)に作成を依頼します。要支援1〜2と認定された方は、お住まいの地域にある「地域包括支援センター」に作成を依頼することができます。ケアプランの作成料は、全額介護保険での負担になりますので、利用者の負担はありません。※ただし、介護保険料を収めていない方の場合は全額自己負担になります。

要支援・要介護認定とは何ですか?

介護を必要とする度合いを表した基準であり、その方がどれくらいの介護を必要としているかによって、要支援1〜2、要介護1〜5に分類されます。数字が増えるほど、必要となる介護度が高くなります。認定された要支援・要介護度に応じて、利用できる介護保険料の上限額(利用限度額)が決まります。

要支援・要介護度ごとの介護保険利用上限額
要支援1 49,700円
要支援2 104,000円
要介護1 165,800円
要介護2 194,800円
要介護3 267,500円
要介護4 306,000円
要介護5 358,300円

利用者は、上記限度額の範囲内で介護サービスを利用した場合には、かかった費用の1割が自己負担額となります。

要支援・要介護認定がされるまでは介護サービスは受けられないの?

介護サービスの利用には、要介護(要支援)認定と合わせて、ケアマネジャーによるケアプランの作成が必要ですが、この手続きをしなくても介護サービスを利用することは可能です。ただしその場合の費用負担は全額(十割)になります。要介護認定の申請中で介護サービスを利用した場合には、一度全額を自己負担として支払ったあとに、9割分の払い戻しを受けることができます。しかし、認定された要介護(要支援)度の介護保険利用限度額以上の介護サービスを利用した場合、超えた分の費用は全額自己負担になるほか、要介護認定が「非該当」とされた場合も全額自己負担になりますので注意が必要です。

要介護認定の認定度に納得できないときはどうしたらいい?

申請していた要介護(要支援)認定の結果に不服の場合には、認定結果から60日以内に、各都道府県に設置されている「介護保険審査会」に不服申立ての審査請求をすることが可能です。

引っ越しして居住地が変わった場合、それまでの要介護認定はどうなりますか?

他の市町村に引っ越した場合でも、それまで住んでいた市町村が発行した介護保険の受給資格証明書を、転居日から14日以内に新しく引っ越した市町村へ提出すれば、要介護認定の申請を再度することなく、それまでと同じ認定条件で介護保険を利用できます。

入居について

入居一時金って何ですか?

有料老人ホームに入居する際に必要となる費用です。その金額はホームによって大きく異なり、入居金0円から数千万円のホームもあります。入居一時金は、入居後一定期間で償却され、ホームにより定められた期間より前に退去した場合には、ホームごとに決められた償却率に基づき、入居一時金が返還されます。一般的に、入居一時金が高額になるほどに月々の利用料が安くなりますので、入居を検討される際には、ホームごとの料金プランを必ず確認するようにしましょう。

老人ホームには、どんな種類があるの?

老人ホームは、国や自治体が運営する「公共型」と民間の事業者が運営する「民間型」に大きく分けられます。公共型は、介護保険施設である「介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)」「介護老人保健施設」「介護療養型医療施設」があります。
民間型では、介護サービスの提供のされ方によって、「介護付有料老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」「サービス付き高齢者向け住宅」などに分けられます。

それぞれの施設の特徴については、以下のリンクをご参照ください。

「手厚い介護体制」というのはどういうものですか

介護付有料老人ホームでは、要介護の入居者3名に対し1名以上の介護職員、または看護職員を配置することが義務付けられています。「手厚い介護体制」というのは、この比率以上の人員配置を行っているホームのことです。ホームによって、2.5:1や2:1、あるいはそれ以上の人員体制を敷いているところもあります。介護度が高かったり、医療的なサポートが必要な入居者の場合には、安心を判断するひとつの指標にはなりますが、夜間の職員配置については最小限の人員体制になるなど、ホームごとに実際の対応状況が異なりますので、「手厚い介護」が必要だと思われる場合には、ホームに確認してみましょう。

介護付有料老人ホームと住宅型老人ホームって何が違うの?

おおまかにいうと、介護付有料老人ホームは、必要な介護と住居が一体となって提供されるサービス、住宅型有料老人ホームは、住居と介護サービスが別になった施設です。
介護付有料老人ホームでは、食事をはじめ、入浴や排せつ介助など、生活に必要な介護サービスが、介護度に応じて一日を通じて切れ目なく提供されます。一方、住宅型の有料老人ホームの場合、必要な介護サービスは外部の介護保険事業所*から介護サービスを受けるかたちになります。
*ホーム内に事業者が設置している場合もあります。

住宅型の有料老人ホームでも、生活に必要なサービスや、介護サービス以外のサービスが提供されるところもありますので、住宅型の有料老人ホームへの入居を検討する際には、ホームのサービスにどのようなものがあるのか確認するようにしましょう。

認知症があっても有料老人ホームには入居できますか?

介護付有料老人ホームでは、ほとんどの場合、認知症をお持ちの方でも入居可能ですので、入居を検討されるホームに確認してみましょう。住宅型の有料老人ホームでも入居可能なホームは多くあります。ただし、他の入居者に対して暴力をふるうなどの迷惑行為が伴うような場合には、入居を断られることもあります。

老人ホームは定員がいっぱいですぐには入居できないのでは?

ニュース等で報道がなされている老人ホームの入居待ちは、「特別養護老人ホーム(特養)」のことを指しており、2013年秋時点での厚生労働省の集計では、その数が52万2千人にのぼることが明らかになりました。特養への入居待機者のうち、要介護3以上の方は15万人を超えている状況のため、入居を希望したとしても数ヶ月から数年の入居待ちとなっています。2015年4月以降、特養への入居が許されるのは、介護度がより重い要介護3〜5の人のみとなります。

一方、一般企業が事業者として運営している有料老人ホームの場合、入居については空き室さえあれば常時入居が可能です*。近年では以前ほど特養と一般の有料老人ホームの費用差がなくなってきていることもあり、選択肢のひとつとして有料老人ホームへの入居ということも考えられます。また、一般の有料老人ホームでは、入居金0、月額費用のみでの利用も可能なため、特養への入居待ちの間、一時的に有料老人ホームを利用するなどといった使い方もできます。

*入居に際しては、契約時、住民票や戸籍謄本、主治医の診断書、印鑑証明や保証人など、ホームごとに必要な書類、条件があります。

老人ホームに入居後、介護度や認知症が重くなったら退去しなくてはなりませんか?

介護度とは別に医療的な措置が必要になったり、他の入居者への迷惑行為などの例を除けば、ほとんどの場合、入居後介護度が高くなってもそのまま入居し続けることができます。住宅型の有料老人ホームの場合でも、介護度に応じた必要なケアプランをケアマネジャーが作成しますので、在宅で介護サービスを利用するのと何ら変わらず住み続けることが可能です。入居時に不安なことがあれば、遠慮無くホームの担当者に質問しましょう。

夫婦一緒に老人ホームに入居することはできますか?

入居を希望するホームに二人部屋の設定があれば可能です。ホームによっては、一人入居用の個室のみのところもありますので、夫婦でのご入居をご希望の場合には、入居をお考えのホームに二人部屋の用意があるか確認してください。また、ご夫婦で要介護度が異なるような場合には、別々の居室を勧められることもあります。希望するかたちでの入居が可能か、まずはホームに訊いてみましょう。

有料老人ホームへの入居には、どれくらいお金がかかるの?

有料老人ホームへの入居には、①入居時に必要となる「入居一時金」(0円〜数千万円)、②賃料や管理費、食費などを含んだ月々の利用料としての「月額費用」(10万円〜数十万円)、および③介護保険自己負担額1割、④その他生活に必要なもの(おむつなど)の実費 がかかります。
具体的な金額は、入居を希望されるホームによって費用に非常に大きな開きがありますので、まずは資料請求や問い合わせなどで、必要となる費用の詳細を確認しましょう。
入居一時金については0円のホームもありますが、その場合は月額費用が高くなるなど、費用条件には多くの組み合わせがあります。
入居に際し必要となるお金(入居一時金)と、毎月必要となるお金(月額費用)それぞれに何を充てるか、支払いの計画については入居前の段階で慎重に検討する必要があります。

病気があっても老人ホームに入居できますか?

老人ホームは介護サービスを目的とした施設のため、常時医療的な措置が必要な方の場合入居が制限される場合があります。しかし最近では24時間看護師が常勤しているような医療サービスが充実したホームも増えてきましたので、病気への対応が必要な方は、入居しようと考えているホームでどの程度の医療的なサービスが受けられるか確認しましょう。

途中退去の場合、入居一時金は必ず返還されますか?

入居一時金は、ホームごとに償却率が定められており、償却期間中、何らかの理由により退去となった場合には、未償却分については返還されます。ただしこれもホームごとに規定の償却率が異なりますので、入居相談時などに必ず確認するようにしましょう。

また、有料老人ホームにはクーリング制度が設けられていますので、入居後90日以内に何らかの理由によって退去した場合には、それまでにかかった家賃等の月額利用料を除き、入居一時金については返還される場合が多いです。しかしこちらもホームごとの規定となっていたり、また都道府県によってもその定めが異なりますので、クーリングオフ時の入居一時金など初期費用の返還条件については必ずホームに確認してください。

有料老人ホームの「契約方式」って何?

有料老人ホームでは、入居に際して、その居住形態によっていくつかの契約方式があります。

  • 利用権方式:入居の際に一時金(入居一時金)を支払うことで、終身にわたって老人ホーム(施設)を利用するための権利を得て入居する形態の方式です。有料老人ホームの多くはこの方式を採用しています。
  • 建物賃貸借方式:入居する老人ホームの居室を、一般の賃貸住宅と同様に、毎月の家賃や管理費などを払う賃貸契約を結んで入居する方式です。居住する建物部分の契約と、介護サービスの契約が別になっていて、多くの場合、サービス付き高齢者向け住宅で採用されている契約方式です。
  • 終身建物賃貸借方式:建物賃貸借方式のうち、入居者の死亡をもって契約終了となる特約がついているものです。この方式は、都道府県知事から「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づいて「終身建物賃貸借事業」の認可を受けた施設のみがとることができます。ただ、認可を受けることが難しいこともあって、この方式を採用している老人ホームは大変少ないです。

有料老人ホームの入居に、身元引受人や保証人は必要ですか?

多くの場合、入居者の身元引受人となる人が必要となります。これは、入居者が高齢で、自分自身での判断能力が低下した場合に、財産などの管理やホームとの交渉などに対応していただく必要があるためです。身元引受人が立てられない場合には、成年後見人制度を利用したり、民間の身元引受人代理サービスを利用します。成年後見人の申し立ては、地域包括支援センターや居住している市区町村の窓口で相談を受け付けています。

地域包括支援センターって何をするところ?

地域に住む高齢者のケアや介護などの相談を受けるための拠点として、各市町村が設置しています。原則として各市町村に1か所以上設置することになっており、高齢者、またその家族から介護などに関する相談を受けたり、介護予防やケアプランを作成するケアマネジャーの支援を行います。センターには、社会福祉士や保健師などがいて、高齢者からの相談や、各種介護サービスへの連携、調整などの業務を行っています。介護について困ったことがあれば、まずはお近くの地域包括支援センターを訪ねてみましょう。地域包括支援センターの場所がわからない場合には、市役所までお問い合わせください。

体験入居って何ですか?

老人ホームへの入居を決めるまえに、実際に入居をし、短期間そのホームでの暮らしを体験できるサービスです。入居後に、「想像していたのと違う」「こんなはずじゃなかった!」という行き違いを避けるためにも、体験入居をしてみることは有効です。体験入居にあたっては、実際の入居と同じ審査手続きが必要で、また、体験入居期間中の利用料も発生します。費用やサービスの内容は、体験入居を実施しているホームによって異なりますので、個別にお問い合わせください。

有料老人ホームに入居したら、外出はできませんか?

入居された方の介護度や認知症の程度などによって、外出に制限がかかることがあります。ホームによっては、自立の方や介護度が低い方については、ご家族とも同意の上で自由に外出できるところもあります。ただその場合でも、ホームでの入退出の確認は行われます。

短期間だけ有料老人ホームを利用することはできますか?

可能です。ホームによって、ご家族が旅行などで外出している間だけ短期入居ができるショートステイサービスを実施しているところもあります。入居金0円で、月額利用料のみで利用ができる有料老人ホームの場合、ご希望の期間(月単位もしくは年間)で入居可能なところもありますので、ホームにまでお問い合わせください。

老人ホームって潰れることがあるの?

民間の事業者が運営している老人ホームの場合、経営状況などによって倒産することはありえます。ただ、倒産した場合でも、他の運営会社により経営が継続されることが多いので、事業者の倒産で即退去ということはあまりありません。
しかし、運営会社が変わることで介護サービスの方針が変わったり、対応する職員が変わるなど、何らかの環境の変化が起こる可能性はあります。
入居後の安定した生活のためにも、事前に運営会社の経営状況や評判などについてもしっかり調べておくとよいでしょう。

老人ホームって、何歳から利用できるんですか?

入居可能な年齢についてはホームごとに条件が決められていますが、概ね65歳以上、もしくは60歳以上としている有料老人ホームが多いです。

ペットと一緒に入居できますか?

現時点では、ペットと入居できる有料老人ホームは非常に数が限られています。また、ペットと入居が可能なホームであっても、ペットの種類や大きさなどに制限がある場合がほとんどです。

老人ホームでお酒は飲めますか?

ホームの運営方針などにもよりますが、入居者の体調や、他の入居者への影響などを考慮して、一定の制限がかけられている場合があり、自由に飲酒ができるというところは少ないでしょう。また、タバコについては施設内では原則禁煙で、用意された喫煙室でのみ喫煙が可能なところがほとんどです。

入居するときに、家具などは持ち込めますか?

ホームへの入居の際、部屋にそれまで使っていた家具などを持ち込むことは、ほとんどのホームで可能です。また、ホームによっては家具が据え付けられていたり、ホームで用意した家具を購入することも可能です。ご自宅から家具を持ち込む場合には、入居する部屋のスペースに収まるサイズか確認が必要です。あまり多くの家具を持ち込むと、居住スペースが狭くなったり介護用ベッドなどが置けなくなることもありますので注意してください。

老人ホームでお風呂は自由に入れますか?

介護付の有料老人ホームの場合には、入浴は週に何回と決められている場合が多いです。住宅型の有料老人ホームの場合、居室に浴室が併設されていて、入居者の身体状況に安全上の問題がなければ自由な入浴が可能です。入浴の介護サービスがケアプランによって定められている場合には、原則そのプランに従います。

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