介護保険料について

介護サービスを受ける際に必要な介護保険料は、住んでいる場所によって異なります。その算出方法は、各市町村で介護保険の給付見込みを算出し、その20%に相当する額を、その市町村の65歳以上の人口で割った金額を基準として保険料を決めています(これを基準保険料といいます)。

また、第1号被保険者の個々の介護保険料は、数段階設定があり、実際の保険料は、基準保険料を元に、本人や家族の所得に応じて決定されます。

65歳以上の人の介護保険料

段階 対象社 保険料率
第1 生活保護受給者等 市町村民税世帯非課税かつ老齢福祉年金受給者 基準額 × 0.5
第2 市町村民税世帯非課税等 年金収入80万円以下 基準額 × 0.5~0.75
第3 市町村民税世帯非課税等 年金収入80万円超 基準額 × 0.75
第4 市町村民税本人非課税者等 基準額 × 1
第5 市町村民税本人非課税等(被保険者本人の合計所得が200万円未満) 基準額 × 1.25
第6 市町村民税本人課税(被保険者本人の合計所得が200万円超) 基準額 × 1.5

なお、介護保険料は3年ごとに見直され、第1号被保険者の基準額の平成21年~23年度の保険料は、平成12年~14年度と比べると、約40%増となっています。

第2号被保険者の介護保険料は、健康保険と国民健康保険加入者によって異なります。
会社員や公務員などが加入する健康保険組合や政府管掌健康保険、共済組合では、健康保険料と同様に、標準報酬月額に保険料率をかけて保険料が決められます。また、介護保険料は、事業主と被保険者で半分ずつの負担となります。

自営業などの国民健康保険加入者の介護保険料は、市町村で保険料が決められます。 所得割、資産割、被保険者均等割、世帯別平等割の4つの中から、市町村ごとに組合せを決め、世帯ごとの年間保険料を、世帯主が国民健康保険として納付します。なお、国民健康保険組合の場合、規約で保険料率などが決まっています。

医療保険の加入先と保険者

健康保険 国民健康保険
種類 協会けんぽ 組合管掌健康保険 国民健康保険 国民健康保険組合
保険者 全国健康保険協会 健康保険組合 市区町村 国民健康保険組合

保険料の参照サイト

第1号被保険者の介護保険料例
第2号被保険者の介護保険料例

介護保険が払えなかったら?

なんらかの理由により介護保険料が納付できない、あるいは滞納をしている状況で介護サービスを受けた場合は、いったんかかった費用の全額(10割)を支払ったあとに、手続きをして9割を戻してもらう「償還払い」を行うか、もしくは滞納分が償還払い分から差し引かれる場合があります。

滞納が2年以上続くと、自己負担額が3割に引き上げられたり、費用が高額となった場合でも自己負担割合が軽く済む「高額介護サービス費」が受けられなくなるなどのペナルティを受けます。

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