介護保険の手続き(申請方法)

国民健康保険や社会保険の場合は、加入者には自動的に保険証が発行されますが、介護保険の場合は、必ずご自身で申請を行う必要があります。この手続を行わない限り、介護保険を利用することはできません。

日常生活に介護や支援が必要な状況になったら、お住まいの市町村区の介護保険担当窓口(もしくは地域包括支援センター)に、「要介護・要支援認定」の申請を行い、どの程度の介護が必要な状態であるかを確認します。これにより、介護保険の利用限度額が決まります。

以下が申請のおおまかな流れになります。

介護保険申請のおおまかな流れ

要介護・要支援認定の申請

利用者本人、あるいはご家族により、地域の介護保険担当窓口まで申請を行います。成年後見制度や地域包括支援センターや在宅介護支援センターなどの申請代行を利用することもできます。

必要な書類

  • 要介護・要支援認定申請書
  • 介護保険被保険者証
  • 健康保険被保険者証(第2号被保険者の場合のみ)
  • 申請者の印鑑(同居以外の者が申請する場合のみ)

認定調査+主治医の意見書

市区町村の調査員や介護支援専門員(ケアマネージャー)がご自宅を訪れ、どの程度の介護が必要なのかを調査します。認定調査には、また、主治医による介護が必要と思われる方の心身の状態についての意見書が作成されます。

審査・判定

認定調査で得られた情報や、主治医からの意見書を元に、届出をした市町村区の「介護認定審査会」が介護の程度や日常生活に支援がどの程度必要か審査決定します。

認定・通知

介護認定審査会の審査結果により、「要介護 1 ~5」「要支援1~2」、「非該当」のいずれかの認定結果が通知され、定められた利用限度額の範囲内で、介護保険が利用できるようになります。

要介護状態区分と介護保険で受けられるサービスの概要

要介護度状態区分 心体の状態 利用できるサービス 利用限度額*
(月額)
非該当(自立) 介護が必要と認められない人 医師が認めれば、医療保険などで訪問看護の利用可。 0円
介護保険適用外
要支援 要支援1 基本的な日常生活はほぼ自分でできるが、支援が必要な人 介護予防サービスを受けられます。 5万円前後
要支援2 要支援1よりわずかに日常生活を行う能力が低下し、何らかの支援が必要な人 介護予防サービスを受けられます。 10万円前後
要介護 要介護1 立ち上がりや歩行、排泄、入浴、着替えなど身の回りの世話に部分的な介助が必要な人 在宅介護サービス・施設介護サービスを受けられます。 17万円前後
要介護2 立ち上がりや歩行、排泄、入浴、着替えなど身の回りの世話に軽度の介助が必要な人 在宅介護サービス・施設介護サービスを受けられます。 20万円前後
要介護3 立ち上がりや歩行、排泄、入浴、着替えなど身の回りの世話に中程度の介助が必要な人 在宅介護サービス・施設介護サービスを受けられます。 27万円前後
要介護4 立ち上がりや歩行、排泄、入浴、着替えなど身の回りの世話に全介助が必要な人 在宅介護サービス・施設介護サービスを受けられます。 31万円前後
要介護5 生活の全般にわたり全面的な介助が必要な人 在宅介護サービス・施設介護サービスを受けられます。 37万円前後

*利用限度額は目安です。実際の金額はお住まいの地域で変わります。

在宅介護サービス 施設介護サービス
  • 訪問介護(ホームヘルパー)
  • 訪問入浴介護
  • 訪問看護
  • 訪問リハビリテーション
  • 居宅療養管理指導
  • 通所介護(デイサービス)
  • 通所リハビリテーション(デイケア)
  • 短期入所生活介護
  • 療養介護(ショートステイ)
  • 特定施設入居者生活介護(有料老人ホームなどでの生活介護)
  • 車椅子やベッドなど福祉用具の貸与
  • 入浴や排泄に使用する福祉用具購入費の支給
  • 手すりの取り付けなど住宅改修費の支給
  • 認知症対応型共同生活介護(グループホーム・要介護のみ)
  • 通所を中心にサービスを組合せた小規模多機能型居宅介護
  • など
  • 特別養護老人ホーム
  • 介護老人保健施設
  • 介護療養型医療施設

要介護、要支援の認定を受けた場合には、おおむね申請から30日以内に、届出をした市町村区から要介護認定結果通知書と認定結果が記載された保険証が届けられます。審査決定に不服がある場合、60日以内に都道府県にある「介護保険審査会」に不服申し立てができます。

ケアプランの作成

認定がおり、要介護度が決まったら、「ケアマネージャー(介護支援専門員)」により、要介護1~5の方はケアプラン、要支援1~2、または非該当の方は介護予防ケアプランを作成します。
ケアマネージャーは、お住まいの地域の「居宅介護支援事業所」に所属していますので、市町村で入手できる一覧の中から選びます。ケアプランの作成は無料です。

介護サービス利用開始

作成したケアプランにもとづき、各種サービス事業者と契約を結び、介護サービスの利用を開始します。

介護サービスを利用した場合の費用について(参考)

介護サービスを利用した場合には、原則としてサービスにかかった費用の1割を負担します。ただし、要介護(要支援)度状態区分により定められた月額の利用上限額を越えた場合には、全額自己負担となりますので注意が必要です。

例:要介護度3の方が、在宅で介護サービスを30万円利用した場合の負担額(月額)

利用した介護サービス費用総額300,00円

自己負担額合計①+②=75,000円

※上記はあくまで参考数値です。

お役立ちリンク集

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