2016年06月29日

要介護者が初の600万人超え…介護サービスの利用者も増加傾向に

渋谷スクランブル交差点

国内における要支援・要介護の認定者数が、2014年度にはじめて600万人を超えていたことが、先日公表された厚生労働省の報告書から判明しました。

これは、全国の保険者の報告を集計した介護保険事業状況報告によるもので、2014年度末の時点での要介護・要支援の認定者数は、前年から22万人増加して605万8千人となっています。

増加を続ける要介護・要支援の認定者数

要介護・要支援の認定者数は近年ずっと増加を続けており、報告書に記載された推移を見ると、2014年度の認定者数が10年前(2004年度)と比べて約1.5倍、介護保険制度がはじまった2000年度と比べると約2.4倍に増えていることがわかります。

また、2014年度のデータから要介護度別に認定者数の割合を見ると、軽度といわれる要支援1~要介護2の人が全体の約65%を占めており、要介護4~5といった重度の人は全体の約22%となっていました。

介護サービスを受けている人も増加

一方、報告書を見ると、自宅で訪問介護などのサービスを受ける居宅介護サービス(要支援の人は介護予防サービス)の受給者や、特別養護老人ホームなどの施設介護サービスの受給者も、近年は軒並み増加傾向にあることがわかります。

ちなみに、月あたりの利用者数で見ると、居宅サービスの利用者が2000年度から2014年度の間に約3倍に増えているのに対して、施設サービスの利用者数は約1.5倍の伸び率にとどまっています。

近年、おもに東京をはじめとする都市部などで、将来的な高齢者施設の深刻な不足が懸念されていますが、上記の報告書からは施設への入居者に比べて、自宅で介護を受ける人が大幅に増えている現状も伺えます。最近では、特別養護老人ホームに入居できずに順番を待つ「待機老人」が社会問題化していることもあり、今後も増加が予想される要介護・要支援の認定者に対して、いかに適切な介護・医療のサービスを提供していくかということが、国や地方自治体にとっては引き続き大きな課題となっています。

▼参考資料
・平成26年度 介護保険事業状況報告(年報)の概要 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/14/dl/h26_gaiyou.pdf

介護ぱど運営事務局