2017年03月16日

静岡県が介護職員の代替人件費を補助へ…離職した介護職員の復職支援も

介護士と利用者

2017年2月、静岡県が同年度から介護職員の代替人件費を一部補助する方針を固めたことが報じられました。

これは介護職員が出産や病気、研修などで一時的に職場を離れる場合に、代わりとなる人材を施設が雇用しやすいようにするための制度とのことです。

代替職員の雇用が施設にとって負担となる実情も

近年、介護現場における人材不足が深刻な社会問題となっていますが、静岡県によれば代替職員を雇用することは事業者にとって負担となるため、「一定期間だけ」ということで、現在いる職員によって穴埋めをおこなう施設も多いとのこと。

また介護職においては、出産がきっかけで職員が離職するケースも多いとのことですが、施設側がスムーズに代替職員を雇用できるようになれば、職員が安心して出産・育児をおこない、計画的に復職できる可能性も高くなるといえるでしょう。

資格取得のための研修への参加も容易になる

また、2016年度から介護福祉士の国家試験の受験資格として450時間の実務者研修が義務化されましたが、施設で働きながら最長半年間にもおよぶといわれている研修を受講するには、職員の資格取得に対する施設側の理解や協力も必要となります。

その際、施設側が代替職員を確保しやすくなっていれば、職員も研修への参加が容易になり、職員の介護スキルの向上や職場への定着も期待できるとのことです。

人材の確保や介護の質の向上には自治体の協力も不可欠

厚生労働省によれば、2016年11月の介護職における有効求人倍率(求職者1人あたりに何件の求人があるかを示す数値)は3.4倍であり、これは同省が月ごとの集計を始めてからの最高値だそうです。

静岡県では2017年度の当初予算案に、代替職員の人件費補助に関する事業費約900万円のほか、離職した介護職員の復職支援に関する事業費約1千万円を計上する見通しとのことですが、高齢者施設において必要な人材を確保し、介護の質を高めていくためには、今後はこうした自治体の協力態勢も不可欠といえそうです。

▼参考資料
・介護職員の代替人件費を補助 静岡県、新年度方針 静岡新聞
http://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/325925.html

・介護福祉士 受験の環境整備が急務 北海道新聞
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0109506.html

・人手不足の介護職、どう打開 有効求人、最高の3.4倍 朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASK1B2VPGK1BUTIL005.html

介護ぱど運営事務局